各種支援制度

在宅勤務制度

本学では、女性研究者へのヒアリング、教職員対象のアンケート調査結果にもとづいて、平成29年2月より、在宅勤務制度を導入し、対象者を妊娠中の女性研究者、満10歳までの子および障がいのある子を養育している男性?女性研究者としてスタートしました。在宅勤務制度を導入している国立大学はまだ少なく、導入当初、マスコミに大きな反響を与えました。

その後、さらに利用しやすい制度を目指して、利用者と学長との懇談会や利用者アンケートも実施し、ニーズに応じてこれまで2度の改定も行っています。直近の改定では、育児だけでなく介護も対象に拡充することとし、対象者に「要介護者である家族を介護している教育職員」を追加し、また、「育児」の対象となる子の学年を「小学6年生」まで延長しました。その結果、平成30年度は7名(うち男性1名)、365体育app元年度は9名(うち男性2名)、365体育app2年度は7名(うち男性2名)の教員がこの制度を利用しています。365体育app2年度の利用者7名のうち5名は工学系教員(うち男性2名)です。

利用者からは「在宅勤務制度があって良かった」「研究の時間が確保できた」との意見が多く寄せられ、研究?教育活動への貢献度の大きい制度であることが伺えます。この制度により本学のライフイベント中の教員が、仕事と家庭生活の両立を図り、研究力がますます向上することを期待しています。

【本制度の利用を希望される教育職員の方へ】

在宅勤務実施要領をご確認頂いた上、申請書をご提出ください。


ファイルを開く

在宅勤務実施要領


ファイルを開く

別記様式1:在宅勤務申請書


ファイルを開く

別記様式1~4(一式)


*実施要領と申請書(wordファイル有)についてはこちら(学内専用)からもダウンロードできます。


学長と在宅勤務利用者との懇談会

学長と在宅勤務利用者との懇談会


自宅にて佐藤准教授の子育ての様子

自宅にて佐藤准教授の子育ての様子